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特定不妊治療費助成事業

医療保険が適用されず高額な医療費がかかる特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)に要する医療費の一部を助成し、不妊治療にかかる経済的負担を軽くします。

助成対象

1.東京都の特定不妊治療費助成事業(以下では「都事業」と呼びます)の交付決定を受けていること

  まだ都事業の申請をされていない方は都事業の申請を先に行ってください。都事業については下記「東京都福祉保健局 東京都特定不妊治療費助成」を参照してください。

2.申請日現在、葛飾区内に住所があること

3.法律上の婚姻をしている夫婦であること

4.同年度で上限額を超える助成を受けていないこと(助成対象年度は、東京都承認決定年度に準じます)

助成内容

特定不妊治療受診等証明書に記載された領収金額から都事業の助成金を除いた医療費に対して、1年度あたり15万円を限度に助成します。                                                                   また、東京都の交付決定を男性不妊治療分も含めて28年度以降に受けた方は、1年度あたり20万円を限度に助成します。

申請期限

東京都の承認決定通知の発行日から1年以内

提出書類

  1. 葛飾区特定不妊治療費助成申請書兼請求書
    (注釈) 申請者と配偶者の住所が異なる場合は、申請日から3か月以内に発行された戸籍謄本の写しを添付してください。                                                                       (注釈) 東京都で複数回決定を受けている分をまとめてご申請される場合、東京都の助成対象年度が同一年度であれば、葛飾区の申請書兼請求書は1枚でかまいません。
  2. (1)東京都に提出した特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し                                              
      (男性不妊治療助成の申請をされる方は(1)(2)の両方が必要になります)                                                                  (2)東京都に提出した精巣内精子生検採取法等受診等証明書の写し                                          ★東京都の申請をされる前に受診等証明書のコピーを必ずお取りください。お手元にない場合は東京都に郵送請求してください。
  3. 東京都特定不妊治療費助成承認決定通知書(原本)
    (注釈) コピー不可。審査終了後、原本はお返しします。                                      (注釈) 2の東京都に提出した特定不妊治療費助成事業受診等証明書に基づいて決定された通知書(原本)をご提出ください。

1の用紙については、子ども家庭支援課母子保健係、各保健センター、堀切区民事務所または高砂区民事務所の窓口にあるほか、下記添付ファイルからダウンロードすることができます。

初めて申請される方などに向けて「よくあるご質問(PDF形式)」を掲載しています。ぜひお読みください。

 

申請方法

申請書類一式を、子ども家庭支援課母子保健係、各保健センター、堀切区民事務所または高砂区民事務所へ持参するか、子ども家庭支援課母子保健係に郵送してください。

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